債務整理の期間の知識

債務整理を行い、実際に減額が認定されると、後は減額された借金を期間内に粛々と返済していくだけです。ただ、返済に関してはかなりシビアな状況が待っています。何しろ、既に社会制度を利用してまで減額した状況です。当然、その返済額に関しては、「これならば返せるだろう」という専門家の立てた綿密な計画によって決まります。もし、ここでまた滞納するような事になれば、一切の言い訳はできません。もう救いの手は差し伸べられないと考えなくてはなりません。

そんな債務整理の返済ですが、基本的には3年という数字が目安となります。よって、返済の必要がない自己破産を除けば、全ての債務整理が「3年で完済できる」返済計画を立てます。必然的に、借金返済期間は3年となります。

ただ、任意整理、特別調停に関しては5年での完済を目指すケースも多いようです。これらの場合は、基本的に利息の減額というのがセオリーであり、そうなると必然的に返済額も大きい状況なので、ある程度余裕を持っての返済が行われる事になります。

一方、個人再生はかなりの減額となるのですが、それでも3年では厳しいという場合のみ、5年間での完済を前提とした計画が練られます。個人再生に関しては、住宅ローンは減額されないので、多額の住宅ローンが残っている場合は、5年という期間を設けるケースがよく見受けられるようです。

債務整理を利用する事で生活が保護され、何とか生きていける目処が立ったという人は大勢いることでしょう。ただ、債務整理という制度は決して利用者に都合のいい制度というわけではありません。あくまでも、救済の為の処置なのです。よって、これらの制度を利用した場合には、それなりにペナルティが発生します。そのひとつが、ブラックリスト入りです。

債務整理を行った場合、一定期間のブラックリスト入りは確定的と考えましょう。これは自己破産や個人再生だけでなく、任意整理や特別調停といった軽い減額の制度であっても例外ではありません。必ず信用情報機関に登録されてしまいます。

ブラックリスト入りする事で生まれるデメリットは、まず、以降の借金や融資が困難になるという点や、クレジットカードを使用できなくなるといった点です。また、社会的信用という点に関しても、マイナスという事になるでしょう。実際にブラックリストというリストがあるわけではないのですが、各金融機関に『この人は借金を返せずに債務整理を行った』という記録が残るので、当然それによって起こる弊害は少なからずあります。会社を興す事も難しいでしょう。

ブラックリスト入りする期間はかなり長く、一般的には5年から10年と言われています。これもまた、任意整理や特定調停であっても例外ではありません。これだけ長い期間不便な思いをしなくてはならないわけですから、決して債務整理は「借金を簡単に減らしてくれる制度」ではないのです。

債務整理を行う場合、その申請を始めてから実際に借金の減額や免除が認定されるまでには、かなりの時間がかかります。というのも、借金の減額、もしくは免除を行う為には、相応の手続きとその期間が必要だからです。書類を提出し、それが受理されるまでの時間、あるいは面接日や認定の特定日まで待つ時間など、様々な面で時間を要する局面が発生します。

そして何より、債務整理の場合は債権者との交渉が必要となるものもあります。その場合、交渉期間はある程度設けるとはいえ、相手が納得しない事には先に進めないという現状もあります。よって、手続き期間はケースによってそれぞれ異なります。

基本的に、債務整理にかかる手続き期間は、それぞれの種類によって異なります。まず任意整理や特定調停の場合は、3～4ヶ月が目安と言われています。一方、個人再生の場合は9～11ヶ月、自己破産だと6～7ヶ月を要するのが一般的です。これらは、裁判所が期限を区切っている事もあり、これ以上の引き延ばしは大抵の場合行われません。逆に短くなるケースもなく、この範囲内で収まる事がほとんどです。

債務整理の場合、任意整理や特定調停のように利息を減額させるものと、個人再生のように借金全額を減額対象とするものと、自己破産のように免除するものがあります。規模的には自己破産が最も大きいように思えますが、実際には一番時間がかかるのは個人再生です。